人権
人権に関する考え方
各種方針
コーセーグループは、コーポレートメッセージ「美しい知恵 人へ、地球へ。」に基づき、誰もが自信をもって活躍できる未来の実現と、安心して暮らせる地球環境の保全、そして世界中の「一人ひとりのきれい」をかなえることを目指しています。その前提として、人権を尊重した事業活動が非常に重要であると認識しています。
そのために、2005年には
「コーセーグループ行動指針」を策定し、従業員や取引先、お客さまなど、コーセーグループに関わるすべての人びとの人権を尊重し行動することに取り組んできました。人権尊重に関する取り組みは、すべての事業活動において推進されています。調達・購買においては、コーセーグループの調達方針を補完する「サプライヤー様へのサステナブルな調達ガイドライン」を策定し、仕入れ先様にも同等の人権尊重の取り組みを推進していただくべく、十分な説明と実態の把握を行ってきました。自社従業員や社会に対する行動においては、行動指針の遵守を求める誓約を全従業員と取り交わすだけでなく、毎年のコンプライアンス教育を通じた教育啓発活動をおこなっています。2020年、
「コーセーグループ行動指針」における人権に関する取り組みをより強く推進するために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」といった国際規範を参考に、「コーセーグループ人権方針」を策定しました。本方針は、国際的な人権意識の高まりを受け、2025年に改定しました。なお、コーセーグループが顕著と考えている人権課題に関してはこちらをご覧ください。
また、コーセーグループでは、英国現代奴隷法第54条第1項の定めにもとづいて、コーセーグループおよびそのサプライチェーンにおける奴隷労働や人身取引を防止するための取り組みを行い、それに関しての声明文を開示しています。
人権尊重のための推進体制
代表取締役社長を委員長とし、取締役会参加役員と執行役員により構成される「サステナビリティ委員会」が監督責任をもつ、「サステナビリティ推進委員会」傘下に人権を推進するための分科会を設置し、人権尊重に関する施策を検討、講じています。主に、サステナビリティ専任部署、調達担当部門、人事部門などが推進しています。
「コーセーグループ人権方針」実行の責任
・監督責任：管理部門管掌常務取締役及び取締役会
・執行：人事部長及び関連部門責任者
・日常の監視、監督：各部門の責任者及び管理職
・ガバナンス体制：「サステナビリティ委員会」及び傘下の「サステナビリティ推進委員会」
サステナビリティ推進体制
人権
人権デュー・ディリジェンス
人権尊重の取り組み
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
人的資本経営
サプライチェーンマネジメント
内部通報制度について